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退職金前払い制度とは

退職金前払い制度とは、退職全給与上乗せ制度とも呼ばれており、退職時の支給の代わりに毎月の給与や賞与に退職金を分割して上乗せする制度である。

この制度により労働と賃金を短期間で精算できるので、従来のように中途入社者の生涯退職金が著しく低いということはなくなる。

また、企業としては、採用対象となる人材の幅が広がり、退職金コストの平準化を図ることができる。
しかし労働者としては、早期に退職金分を受給することで、自己のニーズにより用いたり、転職コストが軽減されるメリットがある。

その反面、長期的な生活設計に自己責任をもつことや、退職後に備えて自分自身での資産運用・管理が必要になる。

近年、一部の企業で導入が始まっていて、従来の退職金制度と併用して従業員の選択制とする企業が多いが、一度、全社員の退職金を精算して、全社員一律に導入する企業もある。

現行の税制では、退職金にかかる所得税は、勤続年数に応じて退職所得控除額が増加するようになっている。

一方、社会保険料は毎月の給与や賞与をベースに労使半々で拠出しているが、退職金は対象外になっている。

このため、生涯賃金が同じだった場合には、退職金を給与に上乗せすると、所得税負担が大きくなる。
すでに、この制度を導入している企業の中には、所得税格差を補填している企業もあるが、企業としては、制度導入により人件費負担が増える可能性がある。

また、退職金は老後の生活設計上重要な役割があるので、前払いして従業員の自己責任で運用するのはリスクがあると考えられる。

その他の問題として、新人社員への適用は容易だが、在籍社員についてはこれまでの積立金の取り扱いをどうするのかという点がある。

written by Takeshi Kurita

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